同性婚を認めない現行の民法や戸籍法が憲法違反であるとして、同性カップルが国に賠償を求めている、いわゆる同性婚訴訟。2026年中にも最高裁判所の判断が出される見込みであるとして、注目されています。 これらの訴訟は2019年以降、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5つの地裁に、計6件起こされていました。高等裁判所レベルでは、2025年11月までに「違憲」が5件、「合憲」が1件と判断が分かれています。原告らが上告する方針であるため、近いうちに最高裁で統一判断が出される見込みとなっています。 これらの訴訟では、同性どうしの結婚を認めない民法などの規定が、法の下の平等を定めた憲法第14条第1項、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法第24条第2項などに反するか否かが争点となっています。

2025年11月14日、企業におけるLGBTQ+への取り組みの評価指標である「PRIDE指標2025」が発表されました。 任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTQ+に関する方針や人事制度などで評価されます。 今年度は340社がゴールド認定（3段階の評定で最高評価）を受賞しました。 また2021年に新設された「レインボー認定」には、今年度は41社の応募があり、審査の結果38社の取り組みを今年度の「レインボー認定」と認定しました。 弊所（社会保険労務士法人　亀井労務管理事務所）も、昨年度に引き続き、5年連続のゴールドの認定をいただくことができました。 ゴールド認定の企業数も年々増え、企業や団体が果たす役割や存在感が増しているように感じます。 来年度に向けて職場環境の整備等をご検討の方は、ぜひお問合せください。

前回の記事で、LGBTの人々を支援するため、独自の福利厚生制度を導入する企業が増えているとお伝えしましたが、今回は弊所の例をご紹介させていただきます。 ■特別休暇制度 特別休暇の取得にかかる「配偶者」および「子」として、以下の同性パートナーおよびその子も含むとしています。 ①自治体のパートナーシップ制度による証明書を取得している者 ②事務所が同性パートナーとして認める者 ■家族手当 家族手当の対象となる「子」として、上記①②の子も対象としています。 自治体がパートナーシップ制度を設けていないケースもあるため、 事務所が認める場合もその対象としています。