FAQ

LGBT関連の対応事例等を掲載。

企業の福利厚生制度にはどのようなものがある？

近年LGBTの人々を支援するため、独自の福利厚生制度を導入する企業が増えています。・配偶者手当・家族手当等の支給要件に同性パートナーも含める・慶弔関係休暇・手当等の支給要件に同性パートナーも含める上記のような制度が一般的ですが、より踏み込んだ制度を導入している企業もあ...

履歴書の性別欄の記載がなかったら？

2021年4月厚生労働省が作成する履歴書様式例の性別欄を任意記載欄に変更しました。これは、性自認の多様な在り方に対応するためとされています。では、採用にあたり、応募者の履歴書に性別の記載が無い場合どのような事に気を付ければよいでしょうか？...

企業の取り組みについての評価指標はある？

企業におけるLGBTへの取り組みの評価指標として「PRIDE指標」があります。任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTに関する方針や人事制度など5つの項目で評価されます。 ■PRIDE指標とは...

パートナーシップ制度が広まると労務管理にどのような影響がある？

パートナシップ制度とは、同性カップルを婚姻に相当する関係として認める制度です。同性婚を認めていない国では、パートナーシップ制度により、LGBTの権利を認める形を取っている国もあります。日本も現時点では、同性婚は認められていな為、自治体単位で、パートナーシップ制度を導入する...

世界の同性婚事情は？

2021年9月、スイスで同性婚をめぐる国民投票が行われ、賛成多数で合法化されました。では、他の国々ではどのようになっているのでしょうか？下記は、同性婚やパートナーシップ制度等が認められている国々です。ヨーロッパ・南北アメリカでは、制度を認めている国が多い一方、アジアやア...

アウティングやSOGIハラが労災認定されるとどうなる？

朝日新聞の報道によると、性別変更をした看護助手が発症した精神障害について職場での「SOGIハラ」が原因として、労災認定されたことが明らかになりました。参考：「SOGIハラ」で労災認定　性別変更した看護助手が精神障害を発症（朝日新聞）...

LGBTに該当する人の割合は？

LGBTの割合は8.9% 調査によって多少幅がありますが、人口に占めるLGBTに該当する人の割合は約8.9%とされています。ちなみに近い割合の人として、左利きの人：約10% AB型の人：約10% 佐藤さん＋鈴木さん＋高橋さん＋渡辺さん＋伊藤さん：約7% ...

アウティングやSOGIハラスメントに注意！労働関係法規の現状は？

アウティングとSOGIハラスメントは、パワーハラスメントとして明示。 2020年6月(中小企業は2022年4月)から適用となった改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）においてアウティング（性的指向・性自認などを本人の了解を得ずに暴露すること）とSOGIハラスメント（...

職場で気を付けたい言葉遣い

LGBTに関する言葉遣いが問題になりかねない。以前は当然のように使われていた言葉の中にも差別的・侮辱的と捉えられかねないものも多くあります。＜気を付けたい言葉と言い換えの例＞ホモ　→　ゲイレズ　→　レズビアン両刀使い　→　バイセクシャル...

LGBT: もし職場でカミングアウトされたら？

LGBTであることを職場でカミングアウトされた場合の対応もし職場でカミングアウトを受けた場合どうすればよいのでしょうか？最も気を付けなければならない事は、アウティング（性的指向・性自認などを本人の了解を得ずに暴露すること）です。...

アウティング防止処置として企業がすべき事は？

LGBTのアウティングに対して人事の防止処置の義務化が決定。パワハラ防止法の改正に伴い、企業はアウティングについても防止処置を講ずることが義務化されました。従業員が、当事者からカミングアウトされた場合に、対応を誤るとアウティングにつながってしまうリスクがあります。ではど...

従業員に正しい知識を身につけてもらうには？

LGBTの理解を深める社内研修近年、LGBTの社会的認知は高まりつつありますが、まだ正しい知識が広まっているとまでは言えません。まずは、社内研修等により従業員に正しい知識を身に着けてもらう事が重要です。では、どのような形で研修を行えばよいでしょうか？...