LGBTに該当する人の割合は？

LGBTの割合は8.9%

調査によって多少幅がありますが、人口に占めるLGBTに該当する人の割合は約8.9%とされています。ちなみに近い割合の人として、左利きの人：約10% AB型の人：約10% 佐藤さん＋鈴木さん＋高橋さん＋渡辺さん＋伊藤さん：約7% などがあります。これを考えると、一定規模の職場であれば、必ず当事者がいる事が想定され、企業には当事者がいる事を前提とした労務管理が求められます。【出典】電通ダイバシティ・ラボ「電通LGBT調査2018」、明治安田生命「全国同姓調査2018」

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企業の福利厚生制度にはどのようなものがある？

近年LGBTの人々を支援するため、独自の福利厚生制度を導入する企業が増えています。・配偶者手当・家族手当等の支給要件に同性パートナーも含める・慶弔関係休暇・手当等の支給要件に同性パートナーも含める上記のような制度が一般的ですが、より踏み込んだ制度を導入している企業もあります。 ■導入事例キリングループ・性同一性障害の社員がホルモン治療、性別適合手術といった医学的措置を受ける際に、最大60

履歴書の性別欄の記載がなかったら？

2021年4月厚生労働省が作成する履歴書様式例の性別欄を任意記載欄に変更しました。これは、性自認の多様な在り方に対応するためとされています。では、採用にあたり、応募者の履歴書に性別の記載が無い場合どのような事に気を付ければよいでしょうか？・性別の確認が必要な場合は、その理由を説明して本人の納得を得る・性別の回答を強要しない・性別欄の記載内容や未記載であることで採否を決めないなどが考えら

企業の取り組みについての評価指標はある？

企業におけるLGBTへの取り組みの評価指標として「PRIDE指標」があります。任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTに関する方針や人事制度など5つの項目で評価されます。 ■PRIDE指標とは https://workwithpride.jp/pride-i/ 初年度にゴールド（3段階ある認定の中の最高の認定）を受賞した企業は53社ですが、