埼玉県が全国初、企業登録制度スタート！
LGBTQなど性的少数者が働きやすい環境作りを進めるため、埼玉県は6日、性の多様性に配慮する企業の登録制度を始めると発表しました。 県が実施する「にじいろ企業研修（オンライン）」を受講することが条件で、「性的指向や性自認に基づく差別をしないなど、性の多様性を尊重する方針等を...
トピックス
最新ニュースや判例等をご紹介。
名古屋レインボープライド2022に出展しました
5月14日（土）名古屋レインボープライド2022（以下、「NRP2022」）にブースを出展するという形で参加しました。 亀井労務管理事務所としては初めての試みであり、当日に至るまではさまざまな不安もありました。 事前の天気予報では荒天も心配されましたが、夜のうちに雨もやみ、...
東京都が11月に開始！同性パートナーシップ宣誓制度
東京都は、性的少数者（LGBTQ等）のカップルを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用を11月1日から始めると発表しました。10月中旬からオンラインで受け付けを開始し、届出受理から原則10日以内に証明書を発行する予定となっています。
名古屋レインボープライド2022に協賛・ブースを設置いたします
「名古屋レインボープライド開催の想い・亀井労務管理事務所の協賛への想い」 私たちはみんなひとりひとり、それぞれが性別、性的指向、性自認、身体的特徴、国籍、信条、年齢など、多様・複数の側面を持ち合わせています。 名古屋レインボープライドではLGBTQ+を軸に、多様性について考...
2022年4月1日よりパワハラ防止法中小企業適用
2022年4月1日より中小企業についても改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が適用になります。（大企業については2020年6月） 改正の概要については、下記リンクをご参照ください。 アウティングやSOGIハラスメントに注意！労働関係法規の現状は？
東京都が2022年パートナシップ制度導入へ
東京都は2022年に同性パートナーシップ制度(※)を導入する事を明らかにしました。 小池都知事は12月7日の代表質問に対し、来年度中の導入に向けて、今年度中に制度の基本的な考え方を示すとしました。 ※同性のカップルを婚姻に相当する関係であることを自治体が証明する制度。...
PRIDE指標2021が発表
2021年11月11日、企業におけるLGBTへの取り組みの評価指標である「PRIDE指標2021」が発表されました。 任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTに関する方針や人事制度など5つの項目で評価されます。...
米国で性別欄「Ｘ」のパスポートを発給
米国国務省は10月27日、性別欄に「Ｘ」と記載されたパスポートを発給したと発表しました。性別「Ｘ」は、自身の性別が男性にも女性にも当たらないと認識する人が選択できるとしました。 従来の性別の枠組みにとらわれないパスポートを発給している国は既にヨーロッパを中心に幾つか存在して...
10月11日は国際カミングアウトデ－
10月11日は国際カミングアウトデーです。 性的指向や性自認をカミングアウトした人々を祝うと共に、LGBTの認知と理解の向上を目指した記念日で、1988年にアメリカで制定されました。 日本ではまだあまり知られていませんが、世界的な記念日になっています。
スイスで同性婚の国民投票、賛成多数で合法化へ
9月26日スイスで、同性婚の合法化の是非を問う国民投票が行われ、 64%が賛成し、同性婚が合法化される事となりました。 2001年にオランダが同性婚の合法化に踏み切って以来、多くの国が同性婚を認めており、スイスは世界で30番目に同性婚もしくはパートナー制度等を認める国となり...
トランスジェンダーの女性、うつ病を労災申請
弁護士ドットコムニュースによると、トランスジェンダーの女性がうつ病を発症したのは、上司からのSOGIハラが原因として、労災申請をしたことが明らかになりました。 参考：トランス女性 「上司から執拗に『くん付け』された」 うつ病発症で労災申請（弁護士ドットコムニュース）...
オリンピックとLGBT
東京オリンピックが閉幕しました。 今回のオリンピックは、「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」が基本コンセプトとして掲げられました。その中でも特に注目されたのが、「多様性と調和」です。 今回自身がLGBTである事を公表したアスリートは180名を超えています。前...
トランスジェンダーの女性のトイレ使用制限、違法性を認めず【高裁】
トランスジェンダーに関する訴訟の判決が決定 戸籍上は男性だが女性として暮らすトランスジェンダーの経産省職員が、女性用のトイレの使用制限は差別だとして国を訴えた訴訟の判決が5/27日東京高裁であった。 使用制限を行った経産省の対応について、一審東京地裁の判決を変更し、制限の撤...