トピックス

5月17日（土）名古屋レインボープライド2025に参加しました。 午前中は雨が降っていましたが、午後には晴れ間も見え、大勢の人で賑わう中でのイベント開催となりました。 　事務所としては、昨年に引き続き4度目の参加となります。弊所では、「労務相談：誰もが働きやすい会社を目指...

同性どうしの結婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして、福岡県と熊本県に住む3組の同性カップルが国を訴えていた裁判の判決が、2024年12月13日に福岡高等裁判所で出されました。 判決では、法の下の平等を定めた憲法第14条第1項、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた...

2024年11月14日、企業におけるLGBTQ+への取り組みの評価指標である「PRIDE指標2024」が発表されました。 任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTQ+に関する方針や人事制度などで評価されます。...

6月15日（土）名古屋レインボープライド2024に参加しました。 事務所としては、昨年に引き続き3度目の参加となります。弊所では、今年も「労務相談：誰もが働きやすい会社を目指して」と題して、労務相談ブースを設置しました。イベント中にはたくさんの方にお声がけいただき感謝申し上...

性同一性障害特例法の外観要件について、2024年7月、広島高裁での判断が示されました。 同法では、生殖能力がないこと（不妊化要件）、変更後の性別の性器に似た外観を備えていること（外観要件）が、戸籍上の性別を変更するための要件とされていました。...

同性カップルの結婚を認めない民法等の規定が憲法に違反すると訴えた集団訴訟の判決が、2024年3月14日に札幌高裁で出されました。 判決は、民法等の規定は憲法第24条第1項に反して「違憲」と判断し、同種訴訟において、高裁レベルで初めての違憲判断となりました。...

2024年4月20日（土）、21日（日）に開催された東京レインボープライド2024（以下、TRP）に参加しました。 （予定されていた19日は強風の影響により安全を考慮し中止。） https://tokyorainbowpride.com/...

企業経営者アライネットワーク「Pride1000」 とは work with Pride 2023実行委員会が中心となり、企業経営者のアライ（LGBTQ+の理解者・支援者／Ally 同盟・同胞・仲間という意味）の輪を広げ、ポジティブなメッセージ発信を進めていくために立ち上げ...

2023年11月7日、企業におけるLGBTQ+への取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」が発表されました。 任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTQ+に関する方針や人事制度などで評価されます。...

最高裁判所は10月25日、戸籍上の性別を変更するために法で要求されている「手術等により生殖能力がないこと」という要件を憲法違反として否定しました。 現在、法律上の性別変更を行うために必要な要件は、2004年に施行された性同一性障害特例法において以下の5つが挙げられています。...

職場で本人の同意がないまま性的指向を周囲の人に暴露する「アウティング」 の被害を受けたことが原因で精神疾患を発症した20代の男性が、労働基準監督署から労災として認定されていたことがわかりました。 2019年に都内の保険代理店に入社した際、緊急連絡先を登録するため、必要のある...

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は11日、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で、最高裁が判断...

6月3日（土）名古屋レインボープライド2023に参加しました。 前日の大雨とは打って変わり、まぶしいほどの晴天に恵まれ、大勢の人で賑わう中でのイベント開催となりました。 事務所としては、昨年に引き続き2度目の参加となります。弊所では、「労務相談：誰もが働きやすい会社を目指し...

「名古屋レインボープライド開催の想い・亀井労務管理事務所の協賛への想い」 私たちはみんなひとりひとり、それぞれが性別、性的指向、性自認、身体的特徴、国籍、信条、年齢など、多様・複数の側面を持ち合わせています。 名古屋レインボープライドではLGBTQ+を軸に、多様性について考...

2022年12月より、名古屋市でファミリーシップ制度の運用が開始されました。 制度の概要は 「互いを人生のパートナーとし、日常生活において、対等な立場で継続的な共同生活を行っている又は行うことを約したお2人が市に宣誓し、市が宣誓書受領証等を交付するものです。お2人のほかに、...

2022年11月10日、企業におけるLGBTQ+への取り組みの評価指標である「PRIDE指標2022」が発表されました。 任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTQ+に関する方針や人事制度など5つの項目で評価されます。...

愛知県名古屋市は、同性パートナーシップ証明制度に加えカップルの子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」を11月に導入する方針を市議会総務環境委員会で明らかにしました。 名古屋市の制度は、性的少数者の方々や様々な事情により婚姻制度や養子縁組制度を利用することができな...

LGBTQなど性的少数者が働きやすい環境作りを進めるため、埼玉県は6日、性の多様性に配慮する企業の登録制度を始めると発表しました。 県が実施する「にじいろ企業研修（オンライン）」を受講することが条件で、「性的指向や性自認に基づく差別をしないなど、性の多様性を尊重する方針等を...

5月14日（土）名古屋レインボープライド2022（以下、「NRP2022」）にブースを出展するという形で参加しました。 亀井労務管理事務所としては初めての試みであり、当日に至るまではさまざまな不安もありました。 事前の天気予報では荒天も心配されましたが、夜のうちに雨もやみ、...

東京都は、性的少数者（LGBTQ等）のカップルを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用を11月1日から始めると発表しました。10月中旬からオンラインで受け付けを開始し、届出受理から原則10日以内に証明書を発行する予定となっています。

「名古屋レインボープライド開催の想い・亀井労務管理事務所の協賛への想い」 私たちはみんなひとりひとり、それぞれが性別、性的指向、性自認、身体的特徴、国籍、信条、年齢など、多様・複数の側面を持ち合わせています。 名古屋レインボープライドではLGBTQ+を軸に、多様性について考...

2022年4月1日より中小企業についても改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が適用になります。（大企業については2020年6月） 改正の概要については、下記リンクをご参照ください。 アウティングやSOGIハラスメントに注意！労働関係法規の現状は？

東京都は2022年に同性パートナーシップ制度(※)を導入する事を明らかにしました。 小池都知事は12月7日の代表質問に対し、来年度中の導入に向けて、今年度中に制度の基本的な考え方を示すとしました。 ※同性のカップルを婚姻に相当する関係であることを自治体が証明する制度。...

2021年11月11日、企業におけるLGBTへの取り組みの評価指標である「PRIDE指標2021」が発表されました。 任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTに関する方針や人事制度など5つの項目で評価されます。...

米国国務省は10月27日、性別欄に「Ｘ」と記載されたパスポートを発給したと発表しました。性別「Ｘ」は、自身の性別が男性にも女性にも当たらないと認識する人が選択できるとしました。 従来の性別の枠組みにとらわれないパスポートを発給している国は既にヨーロッパを中心に幾つか存在して...

10月11日は国際カミングアウトデーです。 性的指向や性自認をカミングアウトした人々を祝うと共に、LGBTの認知と理解の向上を目指した記念日で、1988年にアメリカで制定されました。 日本ではまだあまり知られていませんが、世界的な記念日になっています。

9月26日スイスで、同性婚の合法化の是非を問う国民投票が行われ、 64%が賛成し、同性婚が合法化される事となりました。 2001年にオランダが同性婚の合法化に踏み切って以来、多くの国が同性婚を認めており、スイスは世界で30番目に同性婚もしくはパートナー制度等を認める国となり...

弁護士ドットコムニュースによると、トランスジェンダーの女性がうつ病を発症したのは、上司からのSOGIハラが原因として、労災申請をしたことが明らかになりました。 参考：トランス女性 「上司から執拗に『くん付け』された」 うつ病発症で労災申請（弁護士ドットコムニュース）...

東京オリンピックが閉幕しました。 今回のオリンピックは、「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」が基本コンセプトとして掲げられました。その中でも特に注目されたのが、「多様性と調和」です。 今回自身がLGBTである事を公表したアスリートは180名を超えています。前...

トランスジェンダーに関する訴訟の判決が決定 戸籍上は男性だが女性として暮らすトランスジェンダーの経産省職員が、女性用のトイレの使用制限は差別だとして国を訴えた訴訟の判決が5/27日東京高裁であった。 使用制限を行った経産省の対応について、一審東京地裁の判決を変更し、制限の撤...