トランスジェンダーに関する訴訟の判決が決定
戸籍上は男性だが女性として暮らすトランスジェンダーの経産省職員が、女性用のトイレの使用制限は差別だとして国を訴えた訴訟の判決が5/27日東京高裁であった。
使用制限を行った経産省の対応について、一審東京地裁の判決を変更し、制限の撤廃を求めた職員の請求を棄却した。
国への賠償命令は、上司が「手術をしないなら男に戻ったら」と発言した部分のみを違法とし、132万円から11万円に減額した。
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