同性婚訴訟 今年中にも最高裁判断か

同性婚を認めない現行の民法や戸籍法が憲法違反であるとして、同性カップルが国に賠償を求めている、いわゆる同性婚訴訟。2026年中にも最高裁判所の判断が出される見込みであるとして、注目されています。

これらの訴訟は2019年以降、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5つの地裁に、計6件起こされていました。高等裁判所レベルでは、2025年11月までに「違憲」が5件、「合憲」が1件と判断が分かれています。原告らが上告する方針であるため、近いうちに最高裁で統一判断が出される見込みとなっています。

これらの訴訟では、同性どうしの結婚を認めない民法などの規定が、法の下の平等を定めた憲法第14条第1項、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法第24条第2項などに反するか否かが争点となっています。