朝日新聞の報道によると、性別変更をした看護助手が発症した精神障害について職場での「SOGIハラ」が原因として、労災認定されたことが明らかになりました。
参考：「SOGIハラ」で労災認定 性別変更した看護助手が精神障害を発症（朝日新聞）
では、SOGIハラ等のハラスメントを原因とした労災が認定された場合、企業にはどのような事がおこるのでしょうか？
・民事上の責任
不法行為責任（民法715条：使用者責任）
安全配慮義務の債務不履行（労働契約法5条：労働者の安全への配慮）
等を根拠として、民事上の賠償責任を問われる可能性があります。
・社会的な影響
労災が公表・報道等される事により、企業の社会的評価が下がってしまう可能性があります。
・行政指導・刑事責任
労働基準監督署からの是正勧告等の処分を受ける可能性があります。
特に、重大・悪質と判断された場合には、刑事責任を問われる場合もあります。
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