【ファミリーシップ制度】名古屋市が11月導入へ

愛知県名古屋市は、同性パートナーシップ証明制度に加えカップルの子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」を11月に導入する方針を市議会総務環境委員会で明らかにしました。

名古屋市の制度は、性的少数者の方々や様々な事情により婚姻制度や養子縁組制度を利用することができない方々の生きづらさや困難の解消を図るとともに、人権が尊重され、一人一人の個性や多様な価値観・生き方を認め合える社会を実現することを目的としており、宣誓を行なった同性カップルなどに証明カードを発行するもので、子どもの名前も登録できます。家族として公的に認められるため、市営住宅への入居や、犯罪被害遺族への支援金の給付といった行政サービスを受けられるようになります。名古屋市は制度案を作成し、9月末から10月末まで一般の意見を募り、11月に制度を開始する予定です。


全国の自治体でも、同居する同性カップルに異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認める制度が広がっている中、企業としても、従業員から認定を受けていることの提示があった場合の対応等、検討する必要が出てくると考えられます。

最新記事

すべて表示

LGBTQなど性的少数者が働きやすい環境作りを進めるため、埼玉県は6日、性の多様性に配慮する企業の登録制度を始めると発表しました。 県が実施する「にじいろ企業研修(オンライン)」を受講することが条件で、「性的指向や性自認に基づく差別をしないなど、性の多様性を尊重する方針等を社内外に広く公開している(社内規則等)」など基本的な方針のほか、「社内での理解促進」や、「相談体制の整備」など8項目40指標に