2022年11月10日、企業におけるLGBTQ+への取り組みの評価指標である「PRIDE指標2022」が発表されました。
任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTQ+に関する方針や人事制度など5つの項目で評価されます。
昨年度は全体で237社がゴールド（3段階の評定で最高評価）を受賞しており、今年度は318社が受賞しました。
また、弊所（社会保険労務士法人 亀井労務管理事務所）も昨年度に引き続き、2年連続のゴールドの認定を頂く事が出来ました。
ゴールド認定の企業数の大幅な増加や、2021年から複数のセクター（企業・行政・NPO等）が協力してLGBTQ+の課題に対しての取り組みを評価する「レインボー認定」が始まるなど、企業や団体が果たす役割や存在感が増しているように感じます。
職場で本人の同意がないまま性的指向を周囲の人に暴露する「アウティング」 の被害を受けたことが原因で精神疾患を発症した20代の男性が、労働基準監督署から労災として認定されていたことがわかりました。 2019年に都内の保険代理店に入社した際、緊急連絡先を登録するため、必要のある正社員に限って伝えることなどを条件に同居する同性のパートナーがいることを会社側に伝えました。 しかし、およそ1か月後に上司がパ
経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は11日、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で、最高裁が判断を示したのは初めてです。 判決の中で今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と異なる男性用トイレを使うか、職場から離れた女性用ト