2022年11月10日、企業におけるLGBTQ+への取り組みの評価指標である「PRIDE指標2022」が発表されました。
任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTQ+に関する方針や人事制度など5つの項目で評価されます。
昨年度は全体で237社がゴールド（3段階の評定で最高評価）を受賞しており、今年度は318社が受賞しました。
また、弊所（社会保険労務士法人 亀井労務管理事務所）も昨年度に引き続き、2年連続のゴールドの認定を頂く事が出来ました。
ゴールド認定の企業数の大幅な増加や、2021年から複数のセクター（企業・行政・NPO等）が協力してLGBTQ+の課題に対しての取り組みを評価する「レインボー認定」が始まるなど、企業や団体が果たす役割や存在感が増しているように感じます。
2022年12月より、名古屋市でファミリーシップ制度の運用が開始されました。 制度の概要は 「互いを人生のパートナーとし、日常生活において、対等な立場で継続的な共同生活を行っている又は行うことを約したお2人が市に宣誓し、市が宣誓書受領証等を交付するものです。お2人のほかに、生計を同一とするお子さんがいる場合で、希望する場合は、宣誓書受領証等へお子さんの名前を記載できます。」（名古屋市ホームページよ
愛知県名古屋市は、同性パートナーシップ証明制度に加えカップルの子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」を11月に導入する方針を市議会総務環境委員会で明らかにしました。 名古屋市の制度は、性的少数者の方々や様々な事情により婚姻制度や養子縁組制度を利用することができない方々の生きづらさや困難の解消を図るとともに、人権が尊重され、一人一人の個性や多様な価値観・生き方を認め合える社会を実現するこ
LGBTQなど性的少数者が働きやすい環境作りを進めるため、埼玉県は6日、性の多様性に配慮する企業の登録制度を始めると発表しました。 県が実施する「にじいろ企業研修（オンライン）」を受講することが条件で、「性的指向や性自認に基づく差別をしないなど、性の多様性を尊重する方針等を社内外に広く公開している（社内規則等）」など基本的な方針のほか、「社内での理解促進」や、「相談体制の整備」など8項目40指標に