東京都は2022年に同性パートナーシップ制度(※)を導入する事を明らかにしました。
小池都知事は12月7日の代表質問に対し、来年度中の導入に向けて、今年度中に制度の基本的な考え方を示すとしました。
※同性のカップルを婚姻に相当する関係であることを自治体が証明する制度。
一部の公的・民間サービスでも、婚姻関係と同様に扱われる事もありますが、
社会保険における被扶養者、所得税や相続税における配偶者には該当しないなど、
課題も指摘されています。
top of page
最新記事
すべて表示最高裁判所は10月25日、戸籍上の性別を変更するために法で要求されている「手術等により生殖能力がないこと」という要件を憲法違反として否定しました。 現在、法律上の性別変更を行うために必要な要件は、2004年に施行された性同一性障害特例法において以下の5つが挙げられています。 ①18歳以上であること ②婚姻をしていないこと ③未成年の子がいないこと ④生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状
職場で本人の同意がないまま性的指向を周囲の人に暴露する「アウティング」 の被害を受けたことが原因で精神疾患を発症した20代の男性が、労働基準監督署から労災として認定されていたことがわかりました。 2019年に都内の保険代理店に入社した際、緊急連絡先を登録するため、必要のある正社員に限って伝えることなどを条件に同居する同性のパートナーがいることを会社側に伝えました。 しかし、およそ1か月後に上司がパ
bottom of page