東京都は2022年に同性パートナーシップ制度(※)を導入する事を明らかにしました。
小池都知事は12月7日の代表質問に対し、来年度中の導入に向けて、今年度中に制度の基本的な考え方を示すとしました。
※同性のカップルを婚姻に相当する関係であることを自治体が証明する制度。
一部の公的・民間サービスでも、婚姻関係と同様に扱われる事もありますが、
社会保険における被扶養者、所得税や相続税における配偶者には該当しないなど、
課題も指摘されています。
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