履歴書の性別欄の記載がなかったら?

2021年4月厚生労働省が作成する履歴書様式例の性別欄を任意記載欄に変更しました。

これは、性自認の多様な在り方に対応するためとされています。


では、採用にあたり、応募者の履歴書に性別の記載が無い場合どのような事に気を付ければよいでしょうか?


・性別の確認が必要な場合は、その理由を説明して本人の納得を得る

・性別の回答を強要しない

・性別欄の記載内容や未記載であることで採否を決めない


などが考えられます。


今回の改定では、上記に加え、「通勤時間」「扶養家族数」「配偶者」「配偶者の扶養義務」などの欄が削除されました。いずれも応募者のプライバシーの要素が非常に高い為とされています。


採用選考に当たっては

・応募者の基本的人権を尊重すること

・応募者の適性・能力に基づいて行うこと

の2点を基本的な考え方として実施することが大切です。

最新記事

すべて表示

近年LGBTの人々を支援するため、独自の福利厚生制度を導入する企業が増えています。 ・配偶者手当・家族手当等の支給要件に同性パートナーも含める ・慶弔関係休暇・手当等の支給要件に同性パートナーも含める 上記のような制度が一般的ですが、より踏み込んだ制度を導入している企業もあります。 ■導入事例 キリングループ ・性同一性障害の社員がホルモン治療、性別適合手術といった医学的措置を受ける際に、最大60

企業におけるLGBTへの取り組みの評価指標として「PRIDE指標」があります。 任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTに関する方針や人事制度など5つの項目で評価されます。 ■PRIDE指標とは https://workwithpride.jp/pride-i/ 初年度にゴールド(3段階ある認定の中の最高の認定)を受賞した企業は53社ですが、

パートナシップ制度とは、同性カップルを婚姻に相当する関係として認める制度です。 同性婚を認めていない国では、パートナーシップ制度により、LGBTの権利を認める形を取っている国もあります。日本も現時点では、同性婚は認められていな為、自治体単位で、パートナーシップ制度を導入するケースが増えてきています。 今後、パートナーシップ制度が広まってきた場合、労務管理にはどのような影響があるでしょうか? 「パー