2022年12月より、名古屋市でファミリーシップ制度の運用が開始されました。
制度の概要は
「互いを人生のパートナーとし、日常生活において、対等な立場で継続的な共同生活を行っている又は行うことを約したお2人が市に宣誓し、市が宣誓書受領証等を交付するものです。お2人のほかに、生計を同一とするお子さんがいる場合で、希望する場合は、宣誓書受領証等へお子さんの名前を記載できます。」（名古屋市ホームページより抜粋）
となっており、LGBTQなどの性的マイノリティの方に限らず、婚姻制度や養子縁組制度を利用できないなど、様々な事情を抱えた方が利用できる制度となっています。
宣誓をすることによって、住民票の続柄表記を「縁故者」に変更することができたり、家族介護慰労金の受給者になることができます。
制度の詳細については名古屋市ホームページ
をご確認ください。
自治体の証明を受けた2人のみが対象となるパートナーシップ制度は、全国200以上の自治体で導入されておりますが、その2人と子を含むファミリーシップ制度を導入している自治体はまだまだ少なく、異なる制度の自治体間に転居した場合、様々な問題が生じることが予想されます。今後は自治体間の協定や制度の統一などが望まれます。
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