企業の福利厚生制度にはどのようなものがある？

近年LGBTの人々を支援するため、独自の福利厚生制度を導入する企業が増えています。

・配偶者手当・家族手当等の支給要件に同性パートナーも含める

・慶弔関係休暇・手当等の支給要件に同性パートナーも含める

上記のような制度が一般的ですが、より踏み込んだ制度を導入している企業もあります。

■導入事例

キリングループ

・性同一性障害の社員がホルモン治療、性別適合手術といった医学的措置を受ける際に、最大60日の積立休暇を取得できるようにする。

Salesforce

・パートナーシップ合意契約公正証書および任意後見契約公正証書の作成費用を補助する

・性別適合手術、処方薬、ホルモン療法などの費用の補助する

・性別適合手術後の回復期間として4週間の有給休暇付与する

・性自認の確認と肯定をする従業員が新たな装いで自分らしく過ごせるよう衣料品購入費を支給する

・従業員のメンタルヘルスを支援するカウンセリングサービスの提供する

これらの企業に共通しているのは、LGBTを含む多様性（ダイバーシティ）に富んだ職場はイノベーションを促し、業績の向上につながるという考えを持っている点です。

経済産業省の平成28年に行った「ダイバーシティに関する各種調査」でも多様性を含む企業はそうでない企業に比べて優れた業績を達成する確率が高い傾向が見られる、という調査結果が出ています。