企業の取り組みについての評価指標はある?

企業におけるLGBTへの取り組みの評価指標として「PRIDE指標」があります。

任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTに関する方針や人事制度など5つの項目で評価されます。


■PRIDE指標とは

https://workwithpride.jp/pride-i/


初年度にゴールド(3段階ある認定の中の最高の認定)を受賞した企業は53社ですが、2020年は183社が受賞するなど、応募・受賞する企業が増えつつあります。

受賞の約80%は大企業ですが、一部中小企業でも受賞しているケースもあります。


受賞企業の中には、近年の人手不足を念頭にダイバーシティ(多様性)の推進施策の一環として、取り組んでいる企業も見受けられます。

LGBTに限らず、年齢、国籍、ワークスタイル等に関わらず多種多様な人々を積極的に受け入れる事で、人材確保を目指しています。


人手不足は、多くの企業が直面している経営課題です。

そういった側面から、受賞企業の取り組みを参考にしてみても良いのではないでしょうか。


なお、2021年の受賞企業の発表は11月11日に行われます。


最新記事

すべて表示

近年LGBTの人々を支援するため、独自の福利厚生制度を導入する企業が増えています。 ・配偶者手当・家族手当等の支給要件に同性パートナーも含める ・慶弔関係休暇・手当等の支給要件に同性パートナーも含める 上記のような制度が一般的ですが、より踏み込んだ制度を導入している企業もあります。 ■導入事例 キリングループ ・性同一性障害の社員がホルモン治療、性別適合手術といった医学的措置を受ける際に、最大60

2021年4月厚生労働省が作成する履歴書様式例の性別欄を任意記載欄に変更しました。 これは、性自認の多様な在り方に対応するためとされています。 では、採用にあたり、応募者の履歴書に性別の記載が無い場合どのような事に気を付ければよいでしょうか? ・性別の確認が必要な場合は、その理由を説明して本人の納得を得る ・性別の回答を強要しない ・性別欄の記載内容や未記載であることで採否を決めない などが考えら

パートナシップ制度とは、同性カップルを婚姻に相当する関係として認める制度です。 同性婚を認めていない国では、パートナーシップ制度により、LGBTの権利を認める形を取っている国もあります。日本も現時点では、同性婚は認められていな為、自治体単位で、パートナーシップ制度を導入するケースが増えてきています。 今後、パートナーシップ制度が広まってきた場合、労務管理にはどのような影響があるでしょうか? 「パー