2021年9月、スイスで同性婚をめぐる国民投票が行われ、賛成多数で合法化されました。では、他の国々ではどのようになっているのでしょうか？
下記は、同性婚やパートナーシップ制度等が認められている国々です。
ヨーロッパ・南北アメリカでは、制度を認めている国が多い一方、アジアやアフリカでは、ほとんど認められていない事がわかります。
（2021年9月現在）
＜ヨーロッパ＞
オランダ
ベルギー
スペイン
ノルウェー
スウェーデン
ポルトガル
アイスランド
デンマーク
フランス
英国
ルクセンブルク
アイルランド
フィンランド
マルタ
ドイツ
オーストリア
スイス
＜北米＞
カナダ
米国
＜アジア＞
台湾
＜中米・南米＞
アルゼンチン
ブラジル
ウルグアイ
コロンビア
エクアドル
コスタリカ
メキシコ
＜オセアニア＞
オーストラリア
ニュージーランド
＜アフリカ＞
南アフリカ
また、制度が無い国の中には、単純に特定の制度が無い国と、同性愛自体が処罰の対象となる国があります。日本を含む東アジアは、前者の国が多いですが、中東・アフリカ諸国では、後者の国が多いようです。
近年LGBTの人々を支援するため、独自の福利厚生制度を導入する企業が増えています。 ・配偶者手当・家族手当等の支給要件に同性パートナーも含める ・慶弔関係休暇・手当等の支給要件に同性パートナーも含める 上記のような制度が一般的ですが、より踏み込んだ制度を導入している企業もあります。 ■導入事例 キリングループ ・性同一性障害の社員がホルモン治療、性別適合手術といった医学的措置を受ける際に、最大60
2021年4月厚生労働省が作成する履歴書様式例の性別欄を任意記載欄に変更しました。 これは、性自認の多様な在り方に対応するためとされています。 では、採用にあたり、応募者の履歴書に性別の記載が無い場合どのような事に気を付ければよいでしょうか？ ・性別の確認が必要な場合は、その理由を説明して本人の納得を得る ・性別の回答を強要しない ・性別欄の記載内容や未記載であることで採否を決めない などが考えら
企業におけるLGBTへの取り組みの評価指標として「PRIDE指標」があります。 任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTに関する方針や人事制度など5つの項目で評価されます。 ■PRIDE指標とは https://workwithpride.jp/pride-i/ 初年度にゴールド（3段階ある認定の中の最高の認定）を受賞した企業は53社ですが、