東京都は、性的少数者（LGBTQ等）のカップルを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」の運用を11月1日から始めると発表しました。10月中旬からオンラインで受け付けを開始し、届出受理から原則10日以内に証明書を発行する予定となっています。
最新記事
すべて表示愛知県名古屋市は、同性パートナーシップ証明制度に加えカップルの子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」を11月に導入する方針を市議会総務環境委員会で明らかにしました。 名古屋市の制度は、性的少数者の方々や様々な事情により婚姻制度や養子縁組制度を利用することができない方々の生きづらさや困難の解消を図るとともに、人権が尊重され、一人一人の個性や多様な価値観・生き方を認め合える社会を実現するこ
LGBTQなど性的少数者が働きやすい環境作りを進めるため、埼玉県は6日、性の多様性に配慮する企業の登録制度を始めると発表しました。 県が実施する「にじいろ企業研修（オンライン）」を受講することが条件で、「性的指向や性自認に基づく差別をしないなど、性の多様性を尊重する方針等を社内外に広く公開している（社内規則等）」など基本的な方針のほか、「社内での理解促進」や、「相談体制の整備」など8項目40指標に