東京オリンピックが閉幕しました。
今回のオリンピックは、「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」が基本コンセプトとして掲げられました。その中でも特に注目されたのが、「多様性と調和」です。
今回自身がLGBTである事を公表したアスリートは180名を超えています。前回のリオデジャネイロオリンピックでは、50名程度ですので、3倍を上回っています。社会的認知が広まったことやSNSの普及などが背景にあると言われていますが、今後もこの流れは広まっていきそうです。
一方、議論を呼んだ出来事もありました。
ニュージーランドの女子重量挙げのローレル・ハッバード選手は、初めてトランスジェンダーを公表する選手として競技に参加しました。
男性・女性で区分されるスポーツにおいて、従来のカテゴリーに当てはまらない人をどのように処遇すると公平なのか、基準を巡って試行錯誤が続きそうです。
最高裁判所は10月25日、戸籍上の性別を変更するために法で要求されている「手術等により生殖能力がないこと」という要件を憲法違反として否定しました。 現在、法律上の性別変更を行うために必要な要件は、2004年に施行された性同一性障害特例法において以下の5つが挙げられています。 ①18歳以上であること ②婚姻をしていないこと ③未成年の子がいないこと ④生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状
職場で本人の同意がないまま性的指向を周囲の人に暴露する「アウティング」 の被害を受けたことが原因で精神疾患を発症した20代の男性が、労働基準監督署から労災として認定されていたことがわかりました。 2019年に都内の保険代理店に入社した際、緊急連絡先を登録するため、必要のある正社員に限って伝えることなどを条件に同居する同性のパートナーがいることを会社側に伝えました。 しかし、およそ1か月後に上司がパ