自認する性が男性にも女性にも当てはまらない「ノンバイナリー」の方が、戸籍について性別を明らかにしない記載に変更するよう求めた審判の抗告審で、大阪高裁（2026年5月8日）は、男女以外の記載を認めない戸籍法の運用は「法の下の平等を定める憲法第14条の趣旨に抵触するもので是正すべき状態」と判断しました。 ただし、具体的な制度の整備は国会の立法によって行われるべきだとし、抗告自体は棄却されています。当事者は、最高裁に特別抗告する方針と報じられています。 当事者（50歳代）は、生物学的な性は「女性」ですが、自認する性が男性にも女性にも当てはまらない「ノンバイナリー」の方です。戸籍上の父母との続柄欄に「長女」と記載されているのを、「第〇子」「長子」「子」といった性別を明示しない記載に訂正するよう求めていました。 決定では、性別変更を可能とする特例法に言及し、性自認に従った法令上の性別の取扱いを受けることは重要な法的利益であるとしました。また、戸籍に記載すべき性別情報について、いずれにも当てはまらない性自認を有する国民の存在を前提にしておらず、戸籍上の性別の

同性婚を認めない現行の民法や戸籍法が憲法違反であるとして、同性カップルが国に賠償を求めている、いわゆる同性婚訴訟。2026年中にも最高裁判所の判断が出される見込みであるとして、注目されています。 これらの訴訟は2019年以降、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5つの地裁に、計6件起こされていました。高等裁判所レベルでは、2025年11月までに「違憲」が5件、「合憲」が1件と判断が分かれています。原告らが上告する方針であるため、近いうちに最高裁で統一判断が出される見込みとなっています。 これらの訴訟では、同性どうしの結婚を認めない民法などの規定が、法の下の平等を定めた憲法第14条第1項、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法第24条第2項などに反するか否かが争点となっています。

2025年11月14日、企業におけるLGBTQ+への取り組みの評価指標である「PRIDE指標2025」が発表されました。 任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTQ+に関する方針や人事制度などで評価されます。 今年度は340社がゴールド認定（3段階の評定で最高評価）を受賞しました。 また2021年に新設された「レインボー認定」には、今年度は41社の応募があり、審査の結果38社の取り組みを今年度の「レインボー認定」と認定しました。 弊所（社会保険労務士法人　亀井労務管理事務所）も、昨年度に引き続き、5年連続のゴールドの認定をいただくことができました。 ゴールド認定の企業数も年々増え、企業や団体が果たす役割や存在感が増しているように感じます。 来年度に向けて職場環境の整備等をご検討の方は、ぜひお問合せください。

5月17日（土）名古屋レインボープライド2025に参加しました。 午前中は雨が降っていましたが、午後には晴れ間も見え、大勢の人で賑わう中でのイベント開催となりました。 　事務所としては、昨年に引き続き4度目の参加となります。弊所では、「労務相談：誰もが働きやすい会社を目指...

同性どうしの結婚を認めない民法などの規定は憲法に違反するとして、福岡県と熊本県に住む3組の同性カップルが国を訴えていた裁判の判決が、2024年12月13日に福岡高等裁判所で出されました。 判決では、法の下の平等を定めた憲法第14条第1項、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた...

2024年11月14日、企業におけるLGBTQ+への取り組みの評価指標である「PRIDE指標2024」が発表されました。 任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTQ+に関する方針や人事制度などで評価されます。...

6月15日（土）名古屋レインボープライド2024に参加しました。 事務所としては、昨年に引き続き3度目の参加となります。弊所では、今年も「労務相談：誰もが働きやすい会社を目指して」と題して、労務相談ブースを設置しました。イベント中にはたくさんの方にお声がけいただき感謝申し上...

性同一性障害特例法の外観要件について、2024年7月、広島高裁での判断が示されました。 同法では、生殖能力がないこと（不妊化要件）、変更後の性別の性器に似た外観を備えていること（外観要件）が、戸籍上の性別を変更するための要件とされていました。...

同性カップルの結婚を認めない民法等の規定が憲法に違反すると訴えた集団訴訟の判決が、2024年3月14日に札幌高裁で出されました。 判決は、民法等の規定は憲法第24条第1項に反して「違憲」と判断し、同種訴訟において、高裁レベルで初めての違憲判断となりました。...

2024年4月20日（土）、21日（日）に開催された東京レインボープライド2024（以下、TRP）に参加しました。 （予定されていた19日は強風の影響により安全を考慮し中止。） https://tokyorainbowpride.com/...

企業経営者アライネットワーク「Pride1000」 とは work with Pride 2023実行委員会が中心となり、企業経営者のアライ（LGBTQ+の理解者・支援者／Ally 同盟・同胞・仲間という意味）の輪を広げ、ポジティブなメッセージ発信を進めていくために立ち上げ...

2023年11月7日、企業におけるLGBTQ+への取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」が発表されました。 任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTQ+に関する方針や人事制度などで評価されます。...

最高裁判所は10月25日、戸籍上の性別を変更するために法で要求されている「手術等により生殖能力がないこと」という要件を憲法違反として否定しました。 現在、法律上の性別変更を行うために必要な要件は、2004年に施行された性同一性障害特例法において以下の5つが挙げられています。...

職場で本人の同意がないまま性的指向を周囲の人に暴露する「アウティング」 の被害を受けたことが原因で精神疾患を発症した20代の男性が、労働基準監督署から労災として認定されていたことがわかりました。 2019年に都内の保険代理店に入社した際、緊急連絡先を登録するため、必要のある...

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は11日、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で、最高裁が判断...

6月3日（土）名古屋レインボープライド2023に参加しました。 前日の大雨とは打って変わり、まぶしいほどの晴天に恵まれ、大勢の人で賑わう中でのイベント開催となりました。 事務所としては、昨年に引き続き2度目の参加となります。弊所では、「労務相談：誰もが働きやすい会社を目指し...

「名古屋レインボープライド開催の想い・亀井労務管理事務所の協賛への想い」 私たちはみんなひとりひとり、それぞれが性別、性的指向、性自認、身体的特徴、国籍、信条、年齢など、多様・複数の側面を持ち合わせています。 名古屋レインボープライドではLGBTQ+を軸に、多様性について考...

2022年12月より、名古屋市でファミリーシップ制度の運用が開始されました。 制度の概要は 「互いを人生のパートナーとし、日常生活において、対等な立場で継続的な共同生活を行っている又は行うことを約したお2人が市に宣誓し、市が宣誓書受領証等を交付するものです。お2人のほかに、...

2022年11月10日、企業におけるLGBTQ+への取り組みの評価指標である「PRIDE指標2022」が発表されました。 任意団体である「work with Pride」が2016年に策定した評価指標で、企業のLGBTQ+に関する方針や人事制度など5つの項目で評価されます。...

愛知県名古屋市は、同性パートナーシップ証明制度に加えカップルの子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」を11月に導入する方針を市議会総務環境委員会で明らかにしました。 名古屋市の制度は、性的少数者の方々や様々な事情により婚姻制度や養子縁組制度を利用することができな...